選挙無効請求事件

最高裁判所 大法廷／平成19年6月13日／平成18(行ツ)176／棄却

ひとことで言うと

2005年9月の衆議院総選挙について、東京都内の複数選挙区の選挙人らが選挙区割りと選挙運動規定が憲法違反で選挙が無効だと主張した事件で、最高裁大法廷は上告を棄却した。3人の裁判官が反対意見を述べたが、多数意見は選挙の有効性を支持した。

判決のポイント

小選挙区比例代表並立制の下での選挙区割りと選挙運動に関する公職選挙法の規定の憲法適合性が争われ、最高裁は選挙の有効性を判断した。1人別枠方式を含む選挙区画定の合憲性が判断の焦点。

個別意見

裁判官横尾和子、泉徳治、田原睦夫の3名が反対意見を述べた。彼らは本件選挙の無効または一部無効を主張していたものと考えられるが、判決文抄録では反対意見の具体的内容が示されていない。

個別意見を述べた裁判官

裁判体：島田仁郎（裁判長）、横尾和子、上田豊三、藤田宙靖、甲斐中辰夫、泉徳治、才口千晴、津野修、今井功、中川了滋、堀籠幸男、古田佑紀、那須弘平、涌井紀夫、田原睦夫

判決全文（PDF） ／ 裁判所の判例ページ

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