入場税法違反

最高裁判所大法廷／昭和32年11月27日／昭和26(れ)1452／棄却

ひとことで言うと

廃止された入場税法違反事件で、被告人は重い入場税法の罰則を適用された。最高裁は、廃止前の行為には従前の罰則を適用するとした法定刑は刑法6条の適用対象外であり、また両罰規定は事業主の過失を推定したものとして憲法39条に違反しないと判断し、原判決を支持した。

①法律廃止時に従前の罰則適用を明定した場合、刑法6条（後法有利）の適用対象外であること。②両罰規定は事業主の注意義務違反（過失）を推定するもので、故意過失のない者に刑責を負わせるものではないため、憲法39条（罪刑法定主義）に違反しないこと。

補足意見があった（裁判官田中耕太郎、斎藤悠輔、下飯坂潤夫）が、本文では具体的内容が省略されている。

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