刑事補償

最高裁判所第一小法廷／昭和59年11月30日／昭和58(も)1／

ひとことで言うと

賍物故買事件で逮捕・起訴されたが最高裁で無罪確定となった請求人が、108日間の未決拘禁を受けたとして刑事補償を請求。最高裁第一小法廷は1日7200円の割合で54万円の交付を決定した。

無罪判決確定に至る間の未決拘禁期間について、刑事補償法に基づき補償額を算定する際の日額単価（1日7200円）の適用と、補償対象となる拘禁日数の確定が争点である。

裁判官谷口正孝の補足意見が記載されているが、本文抜粋では意見の具体的内容が提示されていないため、その論旨は判断できない。

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