法人税課税処分取消

最高裁判所第一小法廷／昭和54年4月19日／昭和50(行ツ)84／破棄自判

ひとことで言うと

法人税の更正処分の一部が争われた事件で、最高裁第一小法廷は原判決を破棄自判し、訴外E食品工業株式会社関係の支払利息の損金算入否認について判断を示した。

法人税課税処分における支払利息の損金算入否認の適否が争点であり、最高裁は原審を破棄して自ら判断し直すことで、税務処分の妥当性を改めて判断した。

裁判官中村治朗は反対意見を述べ、E食品工業株式会社関係の支払利息損金算入否認部分について、多数意見とは異なる見解を示した。

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