配当異議等

最高裁判所第二小法廷／昭和62年7月3日／昭和58(オ)734／棄却

ひとことで言うと

同族会社の代表者兼実質的経営者が、会社の債務に対して無償で保証や担保を設定した場合、その行為が破産法72条5号の「無償行為」として否認できるか争われた。最高裁は、破産者本人が経済的利益を受けなければ、会社との関係性にかかわらず無償行為に当たると判断し、破産管財人の異議を認めて上告を棄却した。

破産法72条5号の無償行為否認は、破産者が対価なく他人のために供与した担保行為について、受益者の立場や破産者の主観にかかわらず、破産者本人が経済的利益を受けたか否かのみを基準に判断される。同族会社の代表者であることは、この判断を異なるものにはしない。

裁判官島谷六郎および林藤之輔の反対意見があるが、判決文抽出部分に反対意見の内容が記載されていない。

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