遺言無効確認
最高裁判所 第二小法廷／昭和56年4月3日／昭和55(オ)596／棄却
ひとことで言うと
遺言書の方式不備を相続人が補正した場合、被相続人の意思実現のためにやむを得ずした行為であれば、遺言書の偽造・変造にあたらず相続欠格者にはあたらないと最高裁が判断した。原審の判決を支持し上告を棄却。
判決のポイント
民法891条5号の相続欠格事由（遺言書の偽造・変造）について、被相続人の真摯な意思実現を目的とした方式補正行為は、形式的には偽造・変造であってもこれに該当しないと解釈した点が核心。
個別意見
裁判官宮崎梧一の反対意見がある。
個別意見を述べた裁判官
- 反対意見：宮崎梧一
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