窃盗

最高裁判所第一小法廷／昭和59年3月29日／昭和59(あ)27／破棄自判

ひとことで言うと

窃盗罪の被告人の未決勾留日数を本刑に算入する際、原審が60日と算定したのに対し、最高裁は34日が適切と判断し、原判決を破棄自判した。勾留期間の計算方法が争点となった。

刑訴法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入において、実際の勾留事実に基づく計算が原審の算定と異なる場合、最高裁は事実認定を改めて行い、適切な日数を確定する権限を有する。

裁判官谷口正孝は反対意見を述べた。詳細な論旨は本文に明記されていないが、60日の算入が適切であると考えていたものと推察される。

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