関税法違反

最高裁判所大法廷／昭和37年12月19日／昭和25(あ)3475／破棄自判

ひとことで言うと

関税法違反に問われた被告人について、最高裁大法廷は被告人以外の第三者所有物を没収することは憲法31条・28条に違反すると判示し、原審判決の没収・追徴部分を破棄した上で、懲役1年の刑を言い渡した。

被告人以外の第三者所有物を没収する場合、所有者に対して告知・弁解・防禦の機会を与えることなく没収することは、憲法31条（適正手続）及び28条（財産権）に違反して許されないと解釈される。

裁判官下飯坂潤夫、高木常七、石坂修一、山田作之助が反対または少数意見を述べた。具体的な論旨は判文に記載されていない。

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