行政処分取消請求

最高裁判所大法廷／昭和32年7月17日／昭和29(オ)967／棄却

ひとことで言うと

農地改革に基づく農地買収計画において、上告人の山林・宅地が違法に買収対象に含められたとして取消を求めた事件で、最高裁は農業委員会の手続に違法性を認める証拠がないこと、および買収対価が憲法29条の正当な補償に該当することを理由に上告を棄却した。

農地買収計画の適法性と買収対価の憲法適合性が争点。最高裁は、農業委員会の協議・異議申立に関する事実認定は原審の判断が正当であること、および自作農創設特別措置法6条に基づく買収対価は憲法29条3項の「正当な補償」に該当することを確認した。

裁判官真野毅、斎藤悠輔、河村大助の3名が反対意見を述べたが、その具体的内容は判文に記載されていない。

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