生活保護基準引下げ処分取消等請求事件

最高裁判所第三小法廷／令和7年6月27日／令和6(行ヒ)170／

ひとことで言うと

生活保護基準の引下げ改定（本件改定）をめぐり、受給者らが保護変更決定の取消しと国への国家賠償を求めた事件。最高裁は、保護変更決定は違法として取消請求を認めた原審の結論を是認した一方、国に対する損害賠償請求を認容した原審の判断には法令違反があるとして、その部分を破棄・棄却した。

生活保護法に基づく保護基準改定による保護変更決定の適法性（行政裁量の逸脱・濫用の有無）と、当該改定を根拠とする国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求の成否が争点となり、前者は違法と判断された一方、後者は国の損害賠償責任を認める要件を欠くとして否定された。

裁判官宇賀克也は反対意見を述べており、損害賠償請求を認容した原審の判断を破棄すべきとした多数意見に反対し、国の賠償責任を認めるべきであるとの立場をとった。

裁判体：宇賀克也（裁判長）、林道晴、渡辺惠理子、石兼公博、平木正洋

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