所得税更正処分等取消請求事件
最高裁判所 第三小法廷／令和8年6月16日／令和5(行ヒ)366／棄却
ひとことで言うと
仮想通貨（ビットコイン）取引による為替差益が所得税の課税対象となるかが争われた事案で、最高裁第三小法廷は上告人の主張を退け、平成26年・27年分の取引に為替差益に係る雑所得が生じているとした原審の判断を是認した。上告は裁判官全員一致で棄却された。
判決のポイント
仮想通貨取引から生じた為替差益が所得税法上の雑所得に該当するか否かが争点であり、最高裁は当該取引により雑所得が生じているとした原審の判断を結論において是認した。
個別意見を述べた裁判官
- 補足意見：林道晴
裁判体：林道晴（裁判長）、渡辺惠理子、石兼公博、平木正洋、沖野眞已
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