地方議員の出席停止 司法審査判決
2020年11月25日 最高裁判所 大法廷 平成30(行ヒ)417 ／ 裁判官全員一致
ひとことで言うと
市議会が議員に科した『出席停止』の懲罰について、その適否を裁判所が審査できるかが争われた事件。最高裁大法廷は全員一致で、出席停止処分も司法審査の対象になると判断し、これと異なる過去の判例を変更した。
事件の背景
地方議会の議員が出席停止の懲罰処分を受け、その取消しと議員報酬の支払いを求めて訴えた。従来は、議会内部の問題として司法審査が及ばないとされてきた。
多数意見（裁判所の判断）
大法廷は、出席停止の懲罰は議員の権利行使を制約するものであり、その適否は司法審査の対象になると判断。司法審査が及ばないとしていた従来の判例を変更した。本決定は裁判官全員一致による。
この判断の意義
地方議会の自律と司法審査の範囲をめぐる重要な判例変更で、議会の懲罰に対する救済の道を広げた。